ペットの問題は法律で守れる？弁護士に相談できること・できないこと

2026年2月24日

ペットに関するトラブルや虐待、飼育放棄、医療をめぐる問題などに直面したとき、「どこに相談すればいいのか分からない」と感じる人は少なくありません。
けれど実際には、ペットの問題を専門的に扱う弁護士は決して多くなく、情報も分散しています。ペットや動物の問題を扱う弁護士さんは日本に100人もいないともいわれています。

いざというときに適切な相談先へたどり着けないまま、悩みを抱え続けてしまうケースもあります。

一方で、法律には限界があります。日本の法制度では、ペットは基本的に「物」として扱われるため、私たちが感じる心の痛みや喪失感が、そのまま法的に評価されるとは限りません。
「守ってもらえること」と「守れないこと」がある――その現実を知っておくことも、実は大切な備えのひとつです。

この記事では、ペットに関する問題を“法的に”どう守れるのかを整理し、弁護士や行政書士、NPOなどの相談先の選択肢をご紹介します。
特定の事務所を推奨するものではありませんが、「相談できる先がある」と知ること自体が、心の支えになる人もいるはずです。

ペットの将来や終生飼養全体については、こちらの記事で整理しています。↓

なぜペットの問題は法律で守りにくいのか

ペットをめぐるトラブルは、私たちにとっては「家族の問題」です。
しかし、法律の世界では必ずしも同じ扱いを受けるわけではありません。

そのギャップが、ペット問題を複雑にしています。

ペットは「物」として扱われる現実

日本の民法上、動物は「物」として分類されます。
これは冷たい表現に聞こえるかもしれませんが、法律の枠組み上は財産の一種として扱われるという意味です。

そのため、事故や虐待、医療過誤などの問題が起きた場合でも、

損害賠償の基準は「市場価値」
精神的苦痛は限定的にしか認められない
「家族同然」という感情がそのまま法的評価になるとは限らない

という現実があります。

もちろん、近年は動物の福祉意識の高まりとともに、判決の傾向にも変化が見られるケースはあります。
しかし、法制度全体としては、まだ十分とはいえません。

慰謝料・賠償の限界

特に多くの人がショックを受けるのが、慰謝料や賠償額の問題です。

例えば、

交通事故で亡くなった
医療トラブルがあった
故意や過失による傷害があった

といった場合でも、人間の家族に対する賠償とは同じ水準にならないことが一般的です。

「こんな金額なのか」と感じるケースも少なくありません。

これは「命が軽い」という意味ではなく、
現行法の枠組みが、感情の重さを十分に反映できていないという問題です。

それでも、法律が意味を持つ場面

一方で、法律が無力というわけではありません。

虐待に対する刑事責任
契約トラブルへの対応
業者との紛争
飼育放棄に関わる責任問題

など、法的手段が抑止力や解決の糸口になる場面もあります。

大切なのは、

「何でも守ってくれる」と期待しすぎないこと
同時に
「どうせ無理だ」と諦めないこと

その間にある現実を理解することです。

ペット弁護士が扱う主な相談内容

ペット問題といっても、その内容はさまざまです。
ここでは、実際に相談につながることの多い代表的なケースを整理します。

動物虐待

もっとも深刻で、感情的にも衝撃の大きい問題です。

近隣での虐待が疑われる
SNSで虐待動画を見つけた
飼い主による不適切な飼育

などの場合、刑事事件として扱われる可能性があります。

ただし、証拠の有無や管轄の問題など、すぐに動けないケースもあります。
そのため、弁護士だけでなく、NPOや専門団体と連携するケースもあります。

飼育放棄・引き取り問題

高齢化や入院、経済的事情などにより、飼育継続が困難になるケース。

親が亡くなった後のペット
入院で戻れない
親族間で引き取りをめぐる対立

こうした問題では、相続や契約の問題と絡むこともあります。

ここで初めて「法律」の視点が必要になることもあります。

賃貸トラブル

比較的多い相談分野です。

ペット不可物件でのトラブル
退去時の原状回復費
近隣からの苦情

感情問題に見えて、実は契約問題であるケースが多く、
冷静な整理が解決につながることもあります。

医療・ペットビジネスをめぐる紛争

動物病院での医療トラブル
ペットショップやブリーダーとの契約問題
ペットホテル・サロンとの事故

医療過誤や説明義務違反などが争点になることもあります。

ただし、専門性が高く、証拠や鑑定が必要になるため、
時間と費用がかかる可能性があります。

事業者側の相談

近年は、動物病院やペット事業者が

クレーム対応
風評被害
労務問題
契約書整備

のために専門弁護士に相談するケースも増えています。

これは「守られる側」だけでなく「守る側」にも法律が必要であることを示しています。

動物虐待
飼育放棄・引き取り問題
賃貸トラブル
医療・ペットビジネス

弁護士に相談する前に知っておきたいこと

弁護士への相談は、特別なことのように感じられるかもしれません。
しかし実際には、「相談＝訴訟」ではありません。

その前に知っておきたい現実を整理します。

費用の目安と現実

法律相談は無料の場合もありますが、多くは

30分5,000円〜10,000円程度
継続依頼の場合は着手金が発生
裁判に進めばさらに費用がかかる

という仕組みです。

また、慰謝料や賠償額が大きくならないケースでは、
費用倒れになる可能性もあります。

そのため、「気持ちの整理」と「法的メリット」の両方を冷静に考える必要があります。

無料相談や初回無料窓口もあるので探してみてください。

心理的ハードルと不安

弁護士に相談すること自体に、

大げさなのではないか
自分が悪いのではないか
こんなことで相談していいのか

とためらいを感じる人もいます。

けれど、相談は「訴える」と決めることではありません。
状況を整理し、選択肢を知るためのものでもあります。

「いきなり訴訟」ではない選択肢

実際には、

内容証明による通知
示談交渉
契約書の確認
法的アドバイスのみ

といった対応で終わることも多くあります。

また、行政書士や調停というルートが適しているケースもあります。

必ずしも「戦う」ことが目的ではありません。

弁護士ドットコムで事例を調べてみる

いきなり法律相談を申し込むのは、心理的にもハードルが高いものです。
その前に、実際にどのような相談が寄せられているのかを調べてみる方法もあります。

「弁護士ドットコム」では、ペットや動物に関する法律相談の事例が多数掲載されています（※一部は有料会員向け）。

たとえば、

猫の飼育と賃貸契約のトラブル
近隣とのペット被害問題
飼い猫の逸走による損害
飼育放棄・引き取り問題

など、実際の相談内容を見ることで
自分の状況と近いケースを知ることができます。

“すぐに行動しなくてもいい”
まずは情報を知ることから始める、という方法もあります。

行政書士・NPOという別ルート

ペット問題のすべてが、弁護士による訴訟や法廷対応を必要とするわけではありません。

むしろ実際には、「そこまで大きな争いにしたくない」という人のほうが多いかもしれません。

そんなとき、別の選択肢があることを知っておくことも大切です。

行政書士という選択

行政書士は、

内容証明の作成
合意書や契約書の作成
話し合いのための文書整理
調停のサポート

などを行います。

いきなり裁判ではなく、「話し合いで解決したい」ケースでは、行政書士のほうが適している場合もあります。

費用面や心理的負担が比較的軽いこともあり、最初の相談先として検討されることもあります。

NPO・専門団体というルート

動物虐待や飼育放棄などの問題では、専門のNPOや団体が活動しています。

たとえば：

動物虐待の通報や相談窓口を設けている団体
法的支援を行う動物保護団体
高齢者のペット問題に取り組む団体

こうした組織は、法的対応だけでなく、行政や警察との橋渡しを行うこともあります。

弁護士とは役割が異なり、「まず相談する場所」として機能することもあります。

調停や話し合いという方法

ペットトラブルの中には、感情のもつれが原因になっているものもあります。

近隣トラブル
共同飼育の破綻
家族間の引き取り問題

こうしたケースでは、裁判よりも調停や話し合いのほうが現実的なこともあります。

重要なのは、

「法的に争う」か
「関係を整理する」か

目的を見極めることです。

実際にペット問題に取り組んでいる弁護士・団体

ペット問題を専門的に扱う法律家や団体は、決して多くはありません。
そのため、情報が分散しており、探しにくいのが現状です。

ここでは、WEB上でペット問題への取り組みを明示している事務所・団体の一例を紹介します。
優劣や推奨順位を示すものではなく、判断は読者自身に委ねられます。

（※最新情報や対応範囲は必ず公式サイトをご確認ください）

動物虐待・法的支援に取り組む団体

どうぶつ弁護団

動物虐待の防止を目的とするNPO法人。
虐待事案に対する法的支援や情報発信を行っています。
刑事告発や社会的問題提起など、専門性の高い活動を行っています。

ペット問題全般を扱う法律事務所

※以下は「ペット問題を扱っていることをWEB上で明示している」事務所の一例です。

弁護士法人ネクスパート法律事務所

ペット関連トラブルやペットビジネスの問題に対応。
動物関連資格を持つ弁護士が在籍している点が特徴です。

小川総合法律事務所

無料相談制度や法テラス利用など、相談しやすい体制を整えています。

辻本法律事務所

WEBサイト上でペットトラブルに関する詳細な解説を掲載しています。

渡邉アーク総合法律事務所

多岐にわたるペット問題に対応。事例紹介も豊富です。

みずほ中央法律事務所

損害賠償の現実や注意点を明確に提示しており、冷静な判断材料を提供しています。

行政書士という選択肢

行政書士ADRENALINEセンター東京

オンライン調停を実施し、ペットトラブルを含む話し合いによる解決を支援。

行政書士大原法務事務所

文書作成や交渉サポートなど、全国対応可能な体制を整えています。

動物病院・ペット事業者向け専門弁護士

近年は、事業者側の相談ニーズも増えています。

なかま法律事務所
浜松町アウルス法律事務所
RHA法律事務所
弁護士法人キャストグローバル

情報の受け止め方について

法律問題は、感情だけでは解決できない場面があります。
一方で、法律だけでは救えない感情もあります。

どの専門家に相談するかは、状況・目的・費用・距離感によって異なります。

この記事で読者が得られること

ペット問題が法律で守れる範囲と、その限界
弁護士に相談できる具体的なケース
費用や心理的ハードルの現実
行政書士やNPOという別の選択肢
「いざというときの出口」があるという事実

「相談できる先がある」と知ることの意味

ペットに関する問題は、できれば一生、直面したくないものです。
虐待、事故、医療トラブル、契約問題――
どれも、自分とは無縁であってほしいと願うテーマです。

だからこそ、多くの人は調べません。
調べないことは、弱さではありません。

けれど一方で、

「もし何かあったら、どこに相談すればいいのか」
それだけを知っているだけで、心の負担が少し軽くなることがあります。

実際に行動しなくてもいい。
電話をかけなくてもいい。
今すぐ決断しなくてもいい。

ただ、

相談できる先がある
法的な選択肢がある
一人で抱えなくていい

そう知っていること自体が、備えになることがあります。

ペットを守る方法はひとつではありません。
そして、法律だけが答えでもありません。

けれど、「困ったときの出口」を知っておくことは、
ペットと暮らす責任のひとつの形かもしれません。

ペットの将来や終生飼養全体については、こちらの記事で整理しています。

自分に万が一のことがあったら、ペットはどうなる？
終生飼養・信託・制度を総合的に整理しています。

この記事の執筆者 / 監修者

らみえる: 動物専門・ペット特化のWebライター・ディレクター・デザイナー。慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、大手企業で広報や編集校正の仕事を経て、猫専門ペットホテル猫専門ペットホテル・キャッツカールトン横浜代表、動物取扱責任者、愛玩動物飼養管理士。
幼少期から犬やリス、うさぎ、鳥、金魚など、さまざまな動物と共に過ごし、現在は4匹の猫たちと暮らしています。デザインと言葉で動物の魅力を発信し、保護活動にもつなげていきたいと思っています。

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